ふるさとをこよなく愛する

2016.02.04 (木曜日)

県議会農水経済委員会

今日は、農水経済委員会の休会中審査でTPP関連の農林水産関係の本県への影響額についての説明と今後の取り組み方について審査が行われました。

委員会の冒頭に先月の大雪による農林関係の被害額について、ハウスなどの農業施設被害、2億1,178万円、農作物の被害、8億4,507万円に上るとの報告がなされました。

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特に長崎市のびわの被害がひどく、露地栽培の平年収穫の90%減収で被害額は8億3,600万円とのことです。

大村市では、アスパラガス等のハウス被害が5件21アール、1,080万円の被害があっています。

県は対策として、共済制度の迅速な対応と円滑な資金融資を市・町、各金融機関等へ通達。また、農林漁業セーフティネット資金の活用などに取り組むとのことです。

さらには、今後の同様な被害を防止するために、簡易型のハウスの普及促進(県と市で2/3補助)と保障確保のために共済加入を呼び掛けていきます。

さて、TPPの話に戻りますが、平成25年に国が試算した農林水産影響額は3兆円でしたが、今回の試算では国がTPP対策を行うことで1,300億円~2,100億円程度になるとのことです。

これら国の資産を基に試算した本県の影響額は

農産物で18億4,000万円~36億4,000万円

水産物で7億3,000万円~14億5,000万円

当初の予想よりかなり低い影響額ではありますが、今日の委員会で私は、現状でも厳しい経営状況の中で、影響額を引いた生産額を目標値に設定してはいけない。

県として、現状から上に目標値を設定した取り組みを行うことを強く求めました。

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