ふるさとをこよなく愛する

2015.10.15 (木曜日)

TPPによる本県農業・漁業への影響額

13日、経済・雇用対策特別委員会(第4回)が開催されました。

当委員会での主な審査事項は

1.県民所得の向上対策について

2.企業誘致対策について

3.地場企業の振興対策について

4.地方創生の取り組み(「しごと」創生)について

ですが、13日の委員会の冒頭、環太平洋パートナーシップ(TPP)参加に伴う、本県の農業・水産業への影響の試算が示されました。

1.農業関係

県全体の農業産出額1,421億円に対する減少は26%で、関税率10%以上で本県で該当する9品目では、対平成23年度で54%369億円との試算です。

TPP.jpgのサムネイル画像

水産業関係

県漁業・養殖業生産額960億円に対する減少率は 13%と試算されています。

TPP2.jpg

これらの影響への対策について、多くの質疑がなされましたが、国における対策が国会での承認と合わせて行われることから、県としては具体的な対策は、まだ打ち出せない状況とのことです。

県議会としても、国の動向を見ながら、対策についてしっかりと要望をしていく必要があります。         

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