ふるさとをこよなく愛する

2015.10.17 (土曜日)

長崎県の財政(平成26年度決算)

16日、県議会では平成26年度決算について、各会派の総括質疑が行われました。

一般会計で見る長崎県の財政状況。

歳入  7,304億8,545万円

歳出  6,836億3,447万円

※収支差額188億8,715万円の内、翌年度に繰り越すべき財源が180億3,901万円あるため、

 実質的な単年度収支は3億4121万円の黒字。

地方交付税、国庫負担金、県債などの依存財源は、4,556億9,970万円(64.9%)

各種税や基金繰入金などの自主財源は、2,468億2,178万円(35.1%)

◆自主財源の比率が全国平均の43.3%に比べ、8ポイントも低く、全国40位と厳しい財政。

県債残高(借金残高)は、一般会計および特別会計の合計で 1兆2,451億円です。

これには、臨時財政対策債という、返済額の100%を国が交付税措置する借金も含まれ、これを除く県債(借金)残高は

7,984億3,000万円です。

基金(貯金)

基金残高は 294億円

過去最高は600億円基金を蓄えていた時期もありましたが、厳しい財政状況の中で取り崩しを余儀なくされています。

いざという時のためにも、知事は400億円は基金を確保することが望ましいとの見解をしめしています。

県は、さらなる財政健全化計画で、事務事業の効率化を推進し、選択と集中による事業遂行で、財政の立て直しを進めます。

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