ふるさとをこよなく愛する

2015.10.08 (木曜日)

長崎県長期人口ビジョン

長年にわたり、増加してきた日本の人口が2008年に初めて減少し、人口減少社会に突入し、このままの状態が続くと、2060年には8,700万人、2100年には5,000万人を下回るとの推測がなされています。

国はこの対策として、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年に1億人の人口を確保するために、直面する人口減少の克服と地方創生に向けて対策を立ち上げました。

一方、長崎県の現状をみると、大村市は長崎県の中で唯一人口が増えている市で、なかなか実感として感じないかもしれませんが、我が長崎県は50年以上前から人口減少が始まっています。

1960年(昭和35年)の176万人をピークに毎年1万人以上減少を続け、現在は137万人で約40万人減少しています。

このままの状態が続くと、本県の人口は2045年には100万人を割り込み、2060年には80万人を下回ると予想されています。

この対策に向けて長崎県では2060年の人口を100万人規模を確保するため、「長崎県長期人口ビジョン」で、目指すべき将来の方向を踏まえて、人口減少に対する危機意識を持って将来にわたり持続的に発展していくための指針として「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中です。

2015年10月08日10時06分56秒0001.jpg

「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、次回、UPします。

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