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2015.10.19 (月曜日)

祭り日和

昨日は最高の秋晴れの中、市内では多くの行事が催されたようです。

私も神社の秋季例祭や地域のお祭りなど、ご案内をいただいた行事が10か所。

後援会事務局長さんと手分けして回ろうと頑張ったのですが、ほとんど時間帯が同じで、数か所は失礼しました。

お伺いした中でも「第8回 鈴田ふれあい祭り」は、1時間ほどしか滞在できなかったのですが、多くの人が参加し、地域行事として、すごい盛り上がりでした。

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2015.10.17 (土曜日)

長崎県の財政(平成26年度決算)

16日、県議会では平成26年度決算について、各会派の総括質疑が行われました。

一般会計で見る長崎県の財政状況。

歳入  7,304億8,545万円

歳出  6,836億3,447万円

※収支差額188億8,715万円の内、翌年度に繰り越すべき財源が180億3,901万円あるため、

 実質的な単年度収支は3億4121万円の黒字。

地方交付税、国庫負担金、県債などの依存財源は、4,556億9,970万円(64.9%)

各種税や基金繰入金などの自主財源は、2,468億2,178万円(35.1%)

◆自主財源の比率が全国平均の43.3%に比べ、8ポイントも低く、全国40位と厳しい財政。

県債残高(借金残高)は、一般会計および特別会計の合計で 1兆2,451億円です。

これには、臨時財政対策債という、返済額の100%を国が交付税措置する借金も含まれ、これを除く県債(借金)残高は

7,984億3,000万円です。

基金(貯金)

基金残高は 294億円

過去最高は600億円基金を蓄えていた時期もありましたが、厳しい財政状況の中で取り崩しを余儀なくされています。

いざという時のためにも、知事は400億円は基金を確保することが望ましいとの見解をしめしています。

県は、さらなる財政健全化計画で、事務事業の効率化を推進し、選択と集中による事業遂行で、財政の立て直しを進めます。

2015.10.15 (木曜日)

TPPによる本県農業・漁業への影響額

13日、経済・雇用対策特別委員会(第4回)が開催されました。

当委員会での主な審査事項は

1.県民所得の向上対策について

2.企業誘致対策について

3.地場企業の振興対策について

4.地方創生の取り組み(「しごと」創生)について

ですが、13日の委員会の冒頭、環太平洋パートナーシップ(TPP)参加に伴う、本県の農業・水産業への影響の試算が示されました。

1.農業関係

県全体の農業産出額1,421億円に対する減少は26%で、関税率10%以上で本県で該当する9品目では、対平成23年度で54%369億円との試算です。

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水産業関係

県漁業・養殖業生産額960億円に対する減少率は 13%と試算されています。

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これらの影響への対策について、多くの質疑がなされましたが、国における対策が国会での承認と合わせて行われることから、県としては具体的な対策は、まだ打ち出せない状況とのことです。

県議会としても、国の動向を見ながら、対策についてしっかりと要望をしていく必要があります。         

2015.10.13 (火曜日)

九州うまいもの大食堂

 10月7日のブログで紹介しました「Food ExpoK yusyu 2015(フード エキスポ 九州)」の第2ステージで「九州うまいもの大食堂」が福岡市博多区天神中央公園で開催されました。

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10月6日~8日まで福岡国際センターで開催された第1ステージは「国内外食品商談会」で、バイヤーを通じて販路拡大のための商談会でしたが、今回の第2ステージは10月9日~12日まで「九州うまいもの大食堂」として一般向けに約80店舗が出店。

長崎県からも7店舗が出店されているとのことで、最終日の12日、福岡への用事の前に会場を覗いてみました。

 バイヤー向け商談会の第1ステージ、一般消費者向けの第2ステージも、地域力を結集し九州産食品の魅力を広く発信するとともに、地場食品関連産業の将来像や新しいビジネスモデルの創出を行うことを目的としており、九州内はもちろんのこと、全国や海外に向けて消費拡大・販路拡大につなげてほしいと大いに期待しています。

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2015.10.11 (日曜日)

県内視察

県議会議員としての活動も早や半年が経過しました。

今回は「農水経済委員会」「経済雇用対策特別委員会」での県内視察の中から、注目の施設の報告です。

1.平戸瀬戸市場

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 新平戸市田平港シーサイドエリア活性化施設、愛称:平戸瀬戸市場は、建設費約5億円をかけて平成24年にオープンした地元農水産物の直売所で、設置者は平戸市で、平戸市場協同組合が指定管理者として運営を行っている。
 1階は直売所で朝8時~午後6時まで営業。
 2階はレストランで11時~午後7時まで営業。
驚くのは、売上げで、オープン以降順調に売り上げを伸ばし、昨年度はレジ通過客数375,000人、6億6,000万円を売り上げ、今年度は8億円~9億円になると予想されている。
平戸口の観光拠点としての位置づけと、ふるさと納税の出荷店としても業績を伸ばしている。
隣の魚市場から常に新鮮な魚介類が運びこまれ、しかも驚くほどの安さで提供されていることもあり、観光客は勿論のこと、周辺自治体の料理店なども仕入れに訪れている。
 成功事例として、他の類似施設の参考になるものと思われる。

2.松浦共同陸上魚類(ふぐ養殖)

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 新松浦漁業協同組合所属の若手漁業者10名で平成18年度に設立した、「とらふぐ」の陸上養殖と「くろまぐろ」の海面養殖で、今回は「とらふぐ」の陸上養殖について伺ってきました。
 10,718㎡の敷地に木造平屋建ての施設3棟、計6,780㎡の養殖棟で年間70,000尾85トンを出荷し、昨年度は1億9,000万円を売り上げている。
 高い養殖技術と、多彩な加工技術によって、大坂など大都市圏への営業も順調で、経営状況は非常によく、着実に売り上げを伸ばしている。

3.松浦魚市場(松浦市)

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 魚市場の老朽化に伴い、高度衛生管理型の市場再整備が計画され、現在のおおよその積算では総工費160億円になる見込み。
 近年の水揚げ量は年間9万トン前後で推移しており、再整備計画では年間105,000トン、一日平均1,700トンを扱うことができる設備を整える計画で、松浦市が設置者で、平成27・28年度で設計を行い、平成29年度から10年計画で進めていくとのこと。

4.ほうれん草で全国トップクラスの生産農家
  (有)田中農園 (有)雲仙「森の野菜村」

生姜や大根の生産をやめ、ほうれん草を主に、水菜、こまつ菜の生産に切り替え、平成10年(有)田中農園を設立。

さらに平成18年に(有)雲仙「森の野菜村」を設立。

自社ブランドとして「素肌美人」など3品目を商標登録。
3割を農協へ出荷し、7割は独自の販売戦略で地元のレストランやホテル、大都市圏のスーパーチェーン店、現在では海外へも出荷している。
ハウス栽培4.7ha 露地栽培2haで年間を通じて生産出荷しており、年間200万袋、売上2億円で成長を続けている。
独自の栽培技術「匠の野菜」でほうれん草はえぐみが少なく、生のままでサラダで食べることができる。
これからは輸出の時代。さらなるブランド化を目指すと田中社長。

5.がまだす椎茸生産組合(島原市)

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 雲仙普賢岳噴火災害の再建事業として始められた菌床しいたけ栽培。
18年目を迎え、従業員は正社員48名、パート17名の65人を雇用。
 生椎茸を年間500トンを生産し、4割を生産組合のブランドで出荷、6割を独自ブランドで大手スーパーなどへ直販している。年間売り上げは4億円で、独自ブランドの販売で順調に売り上げを伸ばしている。

6.県央木材協同組合製材工場(高木町)

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 県産材流通の中核拠点として県央木材協同組合が林野庁と県の補助を受け、29,000㎡の敷地に製材工場2棟、加工工場1棟、製品保管倉庫2棟のほか、木材の選別や皮剥き、乾燥機械など、総工費5億7,500万円をかけて平成24年度に完成。
一貫生産体制で、県外への運搬コスト削減をはかり、県内での経済波及効果も見込めるという。
昨年度に本県の山から取り出された丸太の6割は佐賀県など県外の製材所で加工されており、自前で対応できる施設としての期待は大きい。

7.長崎県窯業技術センター

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波佐見町の長崎県窯業技術センターを訪問し、波佐見焼振興会、窯元、卸売協同組合の方々から波佐見焼の現状について伺いました。

 全国3位を誇る波佐見焼は平成3年に175億円を売り上げをピークに、近年の輸入商品などの増大により、 平成19年度には50億円を割り、平成23年度には41億円と、ピーク時の約4分の1に減り、大変厳しい状況が続いていますが、大都市圏での販売会や思考をこらした商品化など、組合の皆さんのご努力もあり、この3年間は売り上げは上昇傾向にあります。
 それでも、まだまだ厳しい状況に変わりなく、販路拡大や商品の工夫など、県の支援をさらに充実させる必要があるようです。

2015.10.09 (金曜日)

長崎県まち・ひと・しごと総合戦略概要

「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は長崎県長期人口ビジョンに基づいて、人口減少対策や地方創生を推進していくための基本姿勢をかかげたものです。

計画期間は本年度から平成31年度までの5年間で、必要に応じて随時見直しを行っていきます。

下記の表は私の視点で主な施策をピックアップしました。

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2015.10.08 (木曜日)

長崎県長期人口ビジョン

長年にわたり、増加してきた日本の人口が2008年に初めて減少し、人口減少社会に突入し、このままの状態が続くと、2060年には8,700万人、2100年には5,000万人を下回るとの推測がなされています。

国はこの対策として、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年に1億人の人口を確保するために、直面する人口減少の克服と地方創生に向けて対策を立ち上げました。

一方、長崎県の現状をみると、大村市は長崎県の中で唯一人口が増えている市で、なかなか実感として感じないかもしれませんが、我が長崎県は50年以上前から人口減少が始まっています。

1960年(昭和35年)の176万人をピークに毎年1万人以上減少を続け、現在は137万人で約40万人減少しています。

このままの状態が続くと、本県の人口は2045年には100万人を割り込み、2060年には80万人を下回ると予想されています。

この対策に向けて長崎県では2060年の人口を100万人規模を確保するため、「長崎県長期人口ビジョン」で、目指すべき将来の方向を踏まえて、人口減少に対する危機意識を持って将来にわたり持続的に発展していくための指針として「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中です。

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「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、次回、UPします。

2015.10.07 (水曜日)

フードエキスポ九州2015視察

県議会農水経済委員会で福岡国際センターで開催されている「Food EXPO Kyusyu 2015」の視察に行ってきました。

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福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡商工会議所の主催で、世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上げ向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的にBtoB(国内外食品商談会)とBtoC(一般消費者向け展示即売会です。

目的は

1.特にBtoB(国内外食品商談会)事業においては、海外や大都市圏の市場に展開できる優れた商材のみならず、販路拡大に大きな意欲を持つ一次産品生産者及びメーカーと、国内外の感度の高い超一流のバイヤーとの商談を通して、商取引・輸出の実現化、活性化を図る。

2.主催団体や関係企業・団体の様々な資源を活用し、個別営業支援、参加企業間の連携促進、食品周辺産業との連携促進、物流コーディネートなど、成約までの各種サポートを充実し、参加企業の営業力、経営力強化を図る。

3.本事業及び付帯する事業を通じて、地域力を結集し九州産食品の魅力を広く発信するとともに、地場食品関連産業の将来像や新しいビジネスモデルの創出を行う。

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九州各県より150店舗が出店し、6日~8日までは福岡国際センターで、バイヤー向けの展示商談会、個別商談会が行われ、9日~12日までは天神中央公園に会場を移し、一般消費者向け展示即売会が開催されます。

福岡県の団体が主催で、事業にかかる費用は6,500万円で、2,500万円は全国商工会連合会の補助、出店ブース70,000円で1,000万円、後は福岡県、福岡市、福岡商工会議所が負担で行われ、九州各県に呼びかけてくださってるところには感謝で、長崎県からも20社が出展しています。

商談会へ参加するバイヤーは国内外から100社もあり、説明してくださった商工会連合会の担当者によると、全国最大規模だそうです。

私が議会活動や掲げる政策で、「地産外消」。いいものを生産し、大消費地などへ高く売る。

このためには、生産者とマーケットを結ぶバイヤーを見つけることが必要と訴えてきましたが、まさに、今日の説明の中でも「いかに超一流のバイヤーを招聘できるかが、重要なところだ」と話されてました。

今回の視察は、これからの議会活動に大変参考になったテーマでした。

2015.10.06 (火曜日)

9月定例県議会が閉会しました

9月8日から29日間の会期で開催されていた「定例県議会」が本日10月6日閉会しました。

一般会計16億67万円、企業会計2,253万円の補正予算のほか、個人情報保護条例の改正などの条例案、県収用委員会委員の人事案など、全議案を原案どおり可決しました。

4つの常任委員会では、議案の審査の他に、県の事業に対する議案外の質疑等も活発に行われ、今日の最終本会議では各常任委員長から、委員会での議論の内容について報告がなされました。

特に現在、県では地方創生にかかる「長崎県総合戦略」と、県の政策の指針となる「新・長崎県総合計画」の二本立ての大きな計画を並行して作成作業が進められており、これらの内容について、事業計画と数値目標など、それぞれの委員会での担当分野について、時間をかけて議論が行われました。

委員会での審査の模様については、インターネットで配信されております。

定例県議会は閉会しましたが、休会中に平成26年度の決算審査特別委員会の開催と、常任委員会・特別委員会での視察、全国議員連盟の会合など出張が計画されており、忙しい中にも充実した県議会活動を実感しております。