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2014.09.13 (土曜日)

大村市中期財政見通し

9月定例市議会は、委員会採決も終わり、昨日は「全員協議会」が開催され、 「第5次大村市行政改革実施計画」と平成27年度から平成31年度までの「大村市中期財政見通し」が示されました。

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大型事業として

1.新幹線新大村駅周辺整備事業    84億円 (平成26年度~平成35年度)

        ※財源内訳は、国庫補助33億円、市債23億円、一般財源28億円

2.新幹線建設負担金            15億円 (平成20年度~平成33年度)

3.県立市立合体方図書館建設負担金 25億円 (平成25年度~平成30年度)

4.新工業団地整備事業          31億円 (平成26年度~平成30年度)

5.最終処分場整備事業          19億円 (平成25年度~平成28年度)

6.中学校給食センター建設事業     19億円 (平成30年度~平成32年度)

7.デジタル防災行政無線整備事業   15億円 (平成24年度~平成27年度)

        ※70%が交付税措置され、市の負担は4億5,000万円)

8.市立こども園整備事業          9億円 (平成25年度~平成31年度)

9.木場スマートインターチェンジ整備

     市道など大村市関連工事分    8億円 (平成24年度~平成29年度)

10.中地区公民館建て替え         6億円 (平成30年度~平成31年度)

が上げられています。

(参考資料)

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さて、これらの大型事業を今後進めていくと、基金(貯金)と市債(借金)の見通しは以下のようになります。

基金は一時10億円を割っていましたが、約10年間かけて行政改革を行い、今年度末には50億円になります。

これらを元手に大型事業に着手し、平成31年度には32億円まで減る見込みです。

また、市債は平成27年度350億円、5年後の平成31年度には410億円にまで膨らみます。

しかし、上記参考資料の下段のグラフに示されているオレンジとグリーンの部分で、5年後の市債410億円の内、通常の市債はオレンジの部分の243億円で、残りのグリーンの部分165億円は「臨時財政対策債」という元利100%が国からの交付税で賄われる市債ですので、市の純粋な借金は243億円ということになります。

※通常の市債は元利返済の内、34%が交付税措置され、残る66%は市税などで返済するのに対し、臨時財政対策債は、前述のとおり100%国が交付税措置します。

昨日、配布された「第5次大村市行政改革実施計画」では計画以上に改革の成果が数字として明らかになっています。

また「大村市中期財政見通し」を精査しましたが、今後予定されている大型事業については十分に耐えられる財政状況にあることが分かります。

ただし、今回好評された予定事業の他に、今後、市民会館の建設や市役所建て替えなど、さらに大型事業が予想されることもあり、注意が必要だと感じます。

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