ふるさとをこよなく愛する

2013.12.15 (日曜日)

市議会も大詰めなのですが

12月定例市議会は明日16日の委員会採決と19日の本会議を残すのみとなりました。

私が所属する都市環境委員会では、議案のほか、市民から出された陳情と、「市民と議会のつどい」で出された要望の処理についての協議と対応も行い、議会として市に要望書を出す準備を行っています。

他の経済厚生委員会と総務文教委員会では、議案のほか、3月の新年度予算で計上される事業計画について、市の説明を受けていました。

1.緊急防災無線事業計画

 東日本大震災を教訓に、情報伝達の手段として一番有効であるということから、東日本や関東、四国などを中心に、緊急防災無線・防災ラジオの導入が行われています。

同システムは色々な会社が取り組み、自治体によって既存のコミュニティFMを活用したり、新たな発信システムを導入したりと、どのシステムでやるかはまちまちです。

 大村市の計画では、既存の「FMおおむら」を活用した計画を進めていましたが、山間部など電波が届かない地域があるということから、昔のポケベルの周波数280メガヘルツを使った防災無線(ラジオ)でのシステム導入に計画変更しているようです。

 

 さて、 この緊急防災ラジオとはどういうものなのか。

津波や台風など災害が発生したときに、また注意を呼びかける時に、市がラジオと大型スピーカーを通じて発信します。

ラジオは1台9,500円で、緊急発信すると、スイッチが自動的に入り、最大音量で音声が流れる仕組み。

ラジオはシステム会社との契約で、月50円、年間600円の契約料が必要です。

市は、このラジオを市内4万世帯に無料配布し、毎年の契約料も市が負担する計画。

ラジオ代9,500円×40,000台 = 3億8,000万円

毎年の契約料600円×40,000台 = 2,400万円(毎年予算化が必要)

室外に1キロメートル届く大型スピーカーを約60機設置に7億5,000万円。

発信基地の設置やシステム導入など、総費用は16億5,000万円になるとのこと。

ラジオでは、普段、普通のFMやAMなど10チャンネルを聴くことができますが、逆に、車に取り付けてあるラジオでは、緊急放送を聞くことができません。

「FMおおむら」と大村市の防災協定に基づき、「FMおおむら」でも緊急放送を発信しますが、一般のラジオは自動でスイッチが入りませんので、FMおおむらを聞いてなければ緊急放送を聞くことができません。

 

ちなみに、この280メガヘルツのシステムの導入を始めた人口24万人95,000世帯の神奈川県茅ヶ崎市はでは、希望者が購入するシステムで、ラジオは2,000円の自己負担で、契約料年間600円も会社との契約で自己負担。

11月から希望を募り、1,000台ずつの申し込み台数だそうです。

命を守る施策として、重要なことですが、そもそも論まで戻って、疑問が山ほど浮かんできます。

3月議会には予算上程がなされる予定ですので、市民の皆さんの意見を伺ったり、他市の状況などしっかりと調査研究したいと思います。

 

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