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最近のコメント

2012.09.28 (金曜日)

他にもありました大型事業

昨日のブログで新規事業の計画が約150億円分予定されていますが、これは一般会計の中での計画で、企業会計としてボート場の立て替え約70億円、市民病院建て替えに40~50億円かかる見込みで、大村市の今後3年~4年の建設事業は、約250億円を超える計画があることになります。

 

2012.09.27 (木曜日)

大村市中期財政見通し

昨日のブログの続きで、全員協議会で公表されました平成25年度~平成29年度の「大村市中期財政見通し」について報告します。

 

今回出された中期財政見通しは、平成23年度決算と今年度の9月補正予算までの状況を基に一定の試算条件を設定し、作成されたものです。

歳入(収入)でみると、市民税などの地方税や国からの地方交付税は、ほぼ変わりませんが、25年度から27年度にかけて、大型建設事業などによる市債(借金)が25年度45億円、26年度46億円、27年度49億円と大きくふくらみます。

歳出(支出)は、人件費は正規職員の採用を抑えることで、平成25年51億円から年々減少し、平成29年度には48億円まで下がります。

一方、介護その他福祉福祉関係にかかる費用を「扶助費」と言いますが、平成25年度の97億8,000万円が年々急激に伸びながら、平成29年度には110億円にもなる見込みです。

建設事業にかかる費用(普通建設事業費)は大型建設事業が25年度~27年度の3年間に集中し、平成25年度は60億円、26年度は56億円、27年度は59億円となる予定で、28年度に39億円、29年度には32億円と通常の規模に戻る計画。

市長の任期中に大型事業をやり遂げたいという意気込み?のようです。

 

市債(市の借金)残高は、23年度末290億円でしたが、今後の大型事業により、平成29年度には約400億円となる見込みで、その後は、また緊縮財政を強いられることになりそうです。

 

今後、予定されている大型事業

◇新幹線建設および関連事業      32億円

◇新・市立図書館建設事業        25億円

◇新・ごみの最終処分場整備事業    23億円

◇中学校給食センター整備事業     19億円

◇公営住宅(本町アパート)建設事業  12億円

◇小・中学校耐震化事業          12億円

◇防災無線整備事業            10億円

◇こども園整備事業              9億円

◇木場スマートインターチェンジ整備事業 8億円    の合計150億円です。

費用については、現時点での概算ですので、変動は当然あります。

また、これらの事業は新規に計画されるもので、総合運動公園など、すでに進められているものは含まれていません。

今後、計画されている事業の予算が市議会に提案されてくるんですね。

事業の内容や、費用対効果財政状況とのバランスなど、しっかりと審査していかないといけません。

 

2012.09.26 (水曜日)

全員協議会が開催されました

本日、午前中に市議会全員協議会が開催されました。

一昨日の市議会最終日にも行われたのですが、議会閉会が遅くなってしまったため、全部を消化できず、本日、続きが行われたものです。

 

1.大村市農業基本計画の原案の説明が行われました。

 平成22年に制定された「大村市農業基本条例」の目的や基本理念を実現するために、市の担当課を中心に関係団体の代表や市民公募で選ばれた17名の「農業基本計画審議会」で練られた案です。

今日の全員協議会では、目標数値が低すぎる。また、魅力あるものになっていないなどの意見が出されました。

今後は、パブリックコメントを実施し、広く市民の声を聞いて、さらに内容を見直し作業を行い、作り上げていくことになります。

 

2.第5次大村市行政改革実施計画の報告

 平成23年度から平成27年度までの5年間を目標年次とする「第5次大村市行政改革実施計画」の平成23年度実績の報告が行われました。

 5年間で総額10億9,600万円の効果を目指して健全な財政運営や行政経営システムの確立など、行政改革と財政健全化を推進するための計画です。

 初年度である平成23年度の目標は、当初3,000万円の効果を目指していましたが、目標を大きく上回る約1億6,370万円の効果を上げています。

大きな要因は、市税の収納率の向上で6,800万円と、職員の退職者の不補充による人件費の抑制での4,570万円がほとんどです。

 

3.大村市中期財政見通し

 平成25年度から平成29年度までの財政見通しの説明が行われました。

詳しくは後ほど掲載します。

 

2012.09.25 (火曜日)

夜間初期診療センターを設置へ

大村市の救急医療体制の見直しに向けて内科系の「大村市夜間初期診療センター」設置の方針が示されました。

昨日、議会閉会後に行われた市議会全員協議会にいおいて、今後の取り組みについて市長から説明がなされたもので、現在大村市こどもセンター内にある小児科向けの「夜間初期診療センター」に加え、新たに内科系の夜間初期診療センターを開設する計画です。

市民病院などの医師の負担を軽減し、軽傷患者の診察・治療と重篤患者の適切な受け先への紹介などを行います。

今後、市民病院、長崎医療センター、大村市医師会などとの協議を行い、来年5月の開設を予定しているとのことです。

2012.09.25 (火曜日)

斎場の指定管理者認定議案での討論

大村市斎場指定管理者否決の委員長報告に反対した討論を載せてみました。

 否決とされた委員会の判断に反対し、原案に賛成いたします。
 本議案は、条例に定められた指定管理者制度に則って提案された業者との契約締結議案であります。
 委員長報告による否決の理由は指定管理者制度を直営にすべきだとのことで、この機会に契約締結議案そのものを否決したものです。
 そこで、討論の主旨は2点があげられます。
一つは、指定管理者制度の問題についてと、もう一点は議会が本来審査すべき契約締結の議案の内容についてであります。
 まず第一の指定管理者制度についてでありますが、従来、公の施設の管理運営は市の直営で行うか、市が出資する外郭団体(第三セクター)にしか委託が行えなかったものを、2003年(平成15年)の地方自治法改正で、法人その他の団体に範囲が広げられたもので、その目的は、民間のノウハウとサービスの質の向上、管理費用が低く抑えられることが目的であります。
 大村市斎場は元々市の直営で管理・運営が行われていましたが、平成10年から、従来からの法律に則り、第3セクターである「大村都市開発株式会社」に管理・運営を委託してきました。
その後、市の直営とするか指定管理者制度を導入するかの猶予期間の切れる平成18年度に向けて、前年の平成17年、この斎場を指定管理者制度で行う条例案が提案され、議会で議決し、斎場の指定管理者制度が決定しました。 市は3年ごとの指定管理者選定に条例に沿って作業を行い、3年前に議案の不備による否決によって一時的な直営はあったものの、条例の制度に則りこれまで2回の指定管理者選定を行ってきております。
 指定管理者承認の議案が出されるたびに、一部議員からは指定管理者制度に対する異論は出されていましたが、その後、この問題について議会で議論されることもなく、ましてや議員提案による条例改正案が出されてもおりません。
 つまり、市の担当者は条例に従って粛々と業者選定作業に取り組んだきたものと解されます。
確かに、今回提案された契約議案を否決することによって、直営にすべきだという意思表示を行うことはできはしますが、我々議会が議決した条例そのものを改正する手続きを放置していながら、今回の手段を用いることは、法律と我々議会が議決した条例に従って仕事を行う公務員がいったい何に従って作業を行っていいのか行政側を混乱させるばかりではないでしょうか。
 気をせいてはいけない。
指定管理者制度に異論があるのならば、次の3年に向けて、議会で議論をし、必要ならば、条例改正に向けて真っ正面から手続きを行うべきであり、今回の議案審査における指定管理者制度そのものについては、議案審査の対象にすべきでは無かったと思います。

 次に上程されている議案の内容についてであります。
応募が一社で、しかも県外の業者で初めての応募ということで、私自身もどういう業者なのか、気になるところでしたので、独自に調べてみましたが、斎場の指定管理について、他市でも多くの斎場の指定管理者として管理・運営をされており、特に問題もなく今日まで来ており、業者自体を否定する根拠は見いだせませんでした。
 一方、委員会では、斎場の視察を行われ、施設の管理内容に問題があるとのことで、今回の議案を認めないとの結果のようですが、契約内容の不履行があるとすれば、それは現在の管理者との契約の問題であり、契約不履行に対する行政側の監督責任を指摘するのなら分かりますが、「契約金額が低いからできない、あるいは直営じゃないからこうなるんだ」というのは、全くの論外であります。
指定管理者との契約金額は、業務委託などの競争入札時に用いる予定金額とは違い、参考金額は提示してあるものの、それを超えてはならないというものではないので、儲けはほとんど無い、赤字かもしれないけれども、要項に沿った内容の運営を、その金額でやりますという提示額であり、その問題に口を挟む余地は無いはずです。

手続き上の視点として、募集期間、審査の過程に問題もなく、また半年間の準備期間も取れるように、今議会で提案され、この議案に対する不備、異論を見いだすことはできません。
あえて、気になる点を申し上げるとすれば、管理・運営の内容、費用負担の内容をもっと具体的、かつ詳細に取り決める必要があると感じます。
曖昧な表現で、後は協議しましょうというのではなく、仕様書または協定書をしっかりと策定して、今回の委員会のような指摘が起こらないようにし、担当課として、しっかりと監督はすべきであると申し添えて、委員会での否決という判断に反対し、原案に賛成いたします。
 

2012.09.25 (火曜日)

9月定例会閉会しました

8月31日から開催されていた「9月定例市議会」が昨日の本会議での採決を終えて、閉会しました。

9月議会は平成23年度の決算、平成24年度の一般会計補正予算5億5790万円、特別会計・企業会計の補正予算、斎場ほか市の施設の指定管理者の選定の議案など、23の議案と新教育長の人事案件、意見書議案2件の議案について本会議での採決を行いました。

 

来年3月で期限切れとなる大村市斎場の指定管理者を新たに認定する議案は、議会で決議した「指定管理者制度」に則って選定された業者を認定するかの議案でしたが、指定管理者制度そのものに反対だとして、委員会で議案を否決し、昨日の本会議での採決の結果、可否同数となり、議長裁決で否決となりました。

私は、今回の委員会の議決に対し、指定管理者制度そのものに異論があるのならば、議会で議決した条例なのだから、その問題を先に議論し、条例改正を行うべきだ。

今回の議案と一緒にするのは、議会としての審査のあり方がおかしい。いったい何をもって審査してるのかと委員長に問いましたが、納得のいく答弁はまったく聞かれませんでした。

私は、今回、上程された業者は他の市でも多く実績もあり、なんら議案には問題ないとして委員会の判断に反対し、原案に賛成の立場で討論を行いました。

 

本町アパート・市民交流プラザ建設にかかる基礎工事など2億2000万円の増額予算には反対しました。

当初の計画段階からの市の説明は、全部で約11億円の建設費という説明でしたが、今回提案の増額分に加え、市民交流プラザのホールの稼働席、子どもの遊具設備など1億6000万円は別予算であることが今回の議会で始めて明らかになりました。

本年3月の当初予算で11億円の予算は認めましたが、なんと実施には15億円近くもかかることとなり、約4億円の増額となることに、驚きとともに、説明不足は議会軽視であり市民感情からしても納得できるものではなく、当初予算の範囲で計画を見直すべきだとして、合同会派の代表3名による予算減額の修正案が出されましたが、修正案に賛成が10人で、残念ながら否決されました。

最終的に原案に戻って、増額予算を含む採決で、増額に反対を貫いたのは、大崎議員、伊川議員、北村議員、村崎議員と私の5名でした。

その他の議案で、10月に任期満了となる木下教育長の後任として県の教育関係一筋でこられた黒田哲夫氏が就任されることが決まりました。

 

久々に激論を交わし、白熱した議会でした。

斎場の結論には、納得できるものではありませんが、これが議会の出した結論です。

多数決は手続きであり、結果の正しさは保証してない。

 

 

 

2012.09.15 (土曜日)

市議会の動き

9月定例市議会は昨日で、4常任委員会の審査も終わり、採決を残すのみとなりました。

採決は19日(水)に委員会採決を行い、24日(月)の本会議で全体の採決を行います。

 

委員会の審査の様子では、大村市斎場など指定管理者の承認と、特に新聞記事にも大きく取り上げられている「本町アパート・市民交流プラザ」建設費用の大幅増額の問題など、市民の皆さんの関心の高いところではないかと思います。

市民目線で議員の判断がどうなるのか、注目していただきたいと思います。

 

2012.09.13 (木曜日)

決算審査特別委員会が終わりました

三日間にわたり行いました「平成23年度一般会計決算審査特別委員会」が終了しました。

 

特別委員会は議長を除く全議員で構成し、本会議場にて各課ごとに審査を行いました。

これまでは4分科会へ付託し、分割で審査を行っていましたが、今議会から全議員で行うことになり、当初、二日間の予定でしたが、多くの質問があり、審査は予備日である三日目も使い、密度の濃い審査が行われました。

明日からは、常任委員会で、その他の議案審査を行います。

 

2012.09.05 (水曜日)

一般質問

一般質問終えました。

消防行政、入札問題、教育行政について行いましたが、入札問題は一部業者に有利なシステムを改善するために制度の見直しを求めましたが、担当理事とはなかなか議論がかみ合わず、ましてや、ちょっと難しすぎて、聞いてる人に分かりにくかったみたいです。

 

消防行政では、すでに設立された自主防災組織の訓練にも助成金を出し、定期的な訓練を奨励すべきだと攻めましたが、訓練については必要性を認めたものの、助成金については健闘するにとどまりました。

 

消防団の放水訓練の施設整備を求め、2年3年で整備したいとの市長の方針を引き出しました。

もう少し、スピードアップしてほしいですが、今日の質問ではここまで。

 

教育行政では、中総体の外部審判員の謝礼が県内最低の一日1,000円はひどすぎる。

来年からは二日間かけて中総体を実施するが、それに合わせて謝礼の増額を教育長に求めました。

二日間の日程になることから、全体的な予算査定を行い、謝礼についても増額の方向で財政部に要求していきたいとのこと。

 

その他、黒木小学校のみならず、松原小学校など児童の減少が深刻な学校もあるので、小学校の越境通学を認めるなど対策を検討するよう求めました。