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2011.07.29 (金曜日)

地場企業振興対策調査特別委員会

地場企業振興対策調査特別委員会と商工会議所の部会の方々との情報交換会を26日に引き続き昨日も行いました。

昨日は、商工会議所、製造・卸部会と工業部会の役員の方々との懇談でしたが、いい意見や要望など、我々議会として取り組むべき課題や調査する課題が見えた会合となりました。

このような会合や意見交換会は、定期的に行って、前回からどう改善されたか、調査の結果はどうだったのか、報告と検証を繰り返しながら、よりより政策を築いていくことが必要です。

 

さて、今日は商工会議所建設部会との懇談会です。

建設部会は公共事業との関係もあり、地場企業の育成という観点からすると、特に行政と密接な関係がありますので、今日の会合でも突っ込んだ話になるのではないでしょうか。

 

昨日の会合の時の話なんですが、冷房が強くて寒いほどでしたので、隣の神近議員に

「寒くないですか?」って尋ねたら、

「話がですか?」って、返されました。

ちょうどある方が話しはじめたころで、クスッと笑ってしまいました。

 

今夜は、大村市体育協会の競技スポーツ委員会の懇親会もあります。

委員長の発案なんですが、「まずは親睦を図ってから、実効性のある委員会にしましょう。」ということです。

ちなみに委員長は、私です。…ブヒッ!

2011.07.26 (火曜日)

長崎がんばらんば国体実行委員会総会

昨日は、午前中、市政研究会運営部会の役員会を行い、8月開催の市政研究会へ向けて、内容の検討を行いました。
これまでは、どちらかというと、行政視察の報告が主に行われてきましたが、さらに議員研修の内容を深めるために、議会外から講師をお招きしたり、議員間の討議を行ったりして、より積極的に政策提案ができる議会づくりをめざして行きます。

午後は、長崎市で開催されました「長崎がんがらんば国体・長崎がんばらんば大会実行委員会」の第1回総会に県バドミントン協会長として出席してきました。

7月13日、日本体育協会と文部科学省による、2014年の長崎国体の開催が正式に決定されたことを受け、これまでの準備委員会から、実行委員会へと組織変更するための総会です。
総会後の開催決定セレモニーでは、開催地の代表者へ「会場地決定書」が中村知事(実行委員会会長)から授与されました。

大村市では
正式競技として
  ○バスケットボール【成年女子、少年女子】
  ○卓球
  ○ソフトボール【少年男子】
  ○山岳
  ○銃剣道
  ○ゴルフ【少年男子】
デモンストレーションとして
  ○パラグライティング
  ○グランド・ゴルフ
が開催されます。
 

今日は、市議会「地場企業振興対策特別委員会」で、商工会議所の商業部会など4部会の皆さんとの意見交換会を行います。

 

個人的なことですが、昨日52才になりましたー。

家族にお祝いしてもらいました。

 

 

2011.07.21 (木曜日)

議会研修会と広報委員会

午前中は議会研修会で、九州電力大村営業所の所長ほか2名をお招きし、「九州電力における電力安定供給への取り組み」と題して、約一時間の研修と、議会基本条例に基づく議会活性化への取り組みについての研修を約一時間行いました。

 

九電の研修は、

1.エネルギーを取り巻く情勢と地球温暖化

2.電力供給へ向けた取り組み

3.今後の課題

  ①再生可能エネルギーへの取り組み

  ②原子力の緊急安全対策

  ③今夏の需給状況

  ④今夏以降の需給見通し

についての話で、昨年の電力の使用状況から見ると、8月中旬、特に夏の甲子園の決勝戦あたりがピークで、需給能力はギリギリの状況となる可能性があるとのこと。

また、玄海原発、川内原発の安全性については、国がストレステストを実施することを決定しているが、緊急対策を行い、今の検証段階では、安全性に自信を持っておられました。

代替えエネルギー(新エネルギー)の開発では、2020年度までの目標として、風力と太陽光、現96万キロワットを250万キロワットにするよう開発・導入を行っていくそうです。

企業などの自家発電など埋蔵電力と言われている電力は、トータルで540万キロワットあるが、調査や協力要請を行った結果では、実質的に協力していただける電力はわずか5万キロワットということです。

 

その他、質疑が行われましたが、とにかく各家庭での節電に努めることですね。

 

「議会基本条例」に基づく研修では、新人議員に対しては初の研修であり、また、継続の議員にはおさらいとして、これまでの議会改革の目的や取り組みについて、議会基本条例作成のワーキングチームの一員であった神近議員から、分かりやすく説明がなされました。

また、前期行われた議会活動検証について①議会運営グループ、②広報グループ、③政策グループの代表から、それぞれ報告と今後の検討課題としての提言がなされました。

内容は、実にすばらしく、この提案にそって、議会改革へ向けて具現化できるよう取り組んで行く必要があると感じました。

 

 

午後は、新幹線対策協議会の設立に向けて、世話人会が行われた一方、私は広報委員会で6月議会報の編集で、校正作業に参加しました。

議員の質問と理事者の答弁を市民の皆さまに分かりやすい表現に変えるなど、8名の広報委員で議論しながらの校正作業でした。

 

2011.07.20 (水曜日)

桑名市メディアライブ(図書館等複合施設)

先日の会派視察の三日目に視察を行った「桑名市立図書館」は4階建ての建物で、1階は会議室、多目的ホール。2階は保健センター、勤労青少年ホーム。3階、4階が市立図書館という複合施設で、平成16年10月にオープン。

 

 メディアセンターは敷地面積3,200㎡、延べ床面積8,150㎡で、PFI方式の中でBOT方式で民間業者が設計、建設し、所有権を持って維持管理・運営業務を行い、契約期間終了後(この施設の契約期間は30年間)市に所有権を委譲する方法で運営されています。

 

事業費は116億円で、維持・管理・補修については、管理会社の負担で行うので、市の持ち出しはない。

事業を市が直接行った場合と比較したところ、25億円ほどの経費節減になるとのことで、PFI方式を導入したとのことでした。

 

 市の年間予算は、事業者への施設の借り上げ料、運営費を含めて、年間4億5000万円だそうですが、図書館を含めた、施設の管理・運営に携わる人員は、管理会社「都市管理流通センター」の職員が25名、市の管理部分に正職員2名、嘱託4名の全体で31名だそうで、全てを4億5000万円で賄ってるということは、かなり低廉な予算だと感じました。

 

 さて、図書館ですが、使用面積は3,170㎡、蔵書数は約30万冊で、会館時間は午前9時~午後9時まで、年間の会館日数は300日以上ということで、一日の来館者数は2,000人、年間約60万人というから驚きです。

全ての本にはICティップが貼付されており、5冊まではまとめてコンピューターの読み取り装置の上に乗せると瞬時に読み取ることができ、自動貸出機を利用すると、カウンターに見せなくても、自分で手続き可能で、5秒ほどで手続きが完了できる。

その他、ITコーナーやAVコーナー、読み聞かせの部屋など、設備も充実していました。

 

 新しい図書館の設備はどこも、充実したものだと思います。

平成10年に計画を立ち上げ、オープンまで6年かけての事業。

大村市の図書館の整備に向けて、早く計画を立ち上げる必要があると感じます。

 

 

2011.07.19 (火曜日)

行政視察報告書作成

大型台風は四国の方にそれて、本県直撃は免れましたが、台風の進路にある地域は大変です。

被害が最小限ですむことを祈るばかりです。

 

さて、21日の市政研究会に向けて、先週の行政視察の報告書を作成しました。

私は、四日市市の「議会基本条例」と議会改革についてを担当してます。

大村市議会では、議会改革で毎月「市政研究会」を行うことになり、その中で、情報の共有を図る目的で行政視察の報告をいたします。

 

今月21日の市政研究会では、視察の報告のほか、九州電力から原発についての説明に来ていただくことになっています。

九州電力は、先の「やらせメール」事件で、社長が引責辞任を表明されており、その件についても説明があるだろうとは思いますが、それはそれとして、やはり、原発への考え方、電力需要への対応、将来へ向けての代替エネルギーのことなど、伺ってみたいと思っています。

 

2011.07.15 (金曜日)

四日市市通年議会

視察の二日目は三重県四日市市で導入された通年議会について伺いました。


四日市市議会は平成17年、全国初の議会提案による「自治基本条例(理念条例)」を制定したほどの活発な議会で、本年5月には「議会基本条例」を制定しているが、これに先立ち、多くの改革を行っています。
平成12年度 市政活性化推進等議員懇談会(議員政策研究会)を設置
平成12年度 正副議長選挙における立候補制の導入
平成13年度 市の重要な計画の議決すべき事件を定める条例(企画条例)の制定
平成17年度 一問一答方式の導入と質問者席の設置
平成9年度  各委員会の公開
平成16年度 市議会モニターの設置
平成18年度 シティ・ミーティングの開催
このほかにも多くのことを早くから取り組まれ、平成18年度には議会の活動実績が認められ、第1回マニフェスト大賞(地方議会)審査委員会特別賞を受賞されています。

本年5月制定に制定されたばかりの「議会基本条例」ですが、内容は既にこれまで行ってきた改革を一つの条例にまとめたものと言えるが、その取り組みは実績に基づいたものであり、内容には感心させられるところが多い。

この条例の中で、新たに加えられた制度に今回の視察の目的である「通年議会」が盛り込まれていいます。
「通年議会」とは、通常、議会の会期中でないときは市長が臨時会を招集し、議会を開いていますが、「通年議会」では1年を通して開会しており、休会中であっても議長の権限で会議を再会することができることから、災害時の突発的事件や緊急性のある課題に素早く対応できるとともに、常任委員会は、所管する部局の案件を調査できるなど、議会活動の活発化が可能となります。
議員の中には何時でも調査権があると思っている方もいるようですが、実際は会期中しか調査権はありません。
委員会等が休会中に調査を行う場合は、事前に議会での議決承認を受ける必要があります。

先のブログにも書きました問題点についても尋ねましたが、規則の中で解決でき、導入への障害はクリアできることが分かりました。
制度導入での利点は多くあり、大村市議会においても制度導入へ向けてぜひ提案したいと思います。
 

2011.07.15 (金曜日)

鈴鹿市ものづくり産業支援センター

視察の一日目は三重県鈴鹿市で「ものづくり産業支援センター」について伺いました。

「ものづくり産業支援センター」は中小企業の各種支援活動を行うために平成22年10月に発足されたものです。
平成15年、市内の企業へのアンケート調査、ヒアリングなどの実態調査を開始し、平成17年「動く支援室」を発足、一年間の施行期間を経て、平成18年4月本格的にスタートし、昨年10月に「ものづくり産業支援センター」を設立し、さらに支援活動を充実させている。

支援の内容は、企業の効率化と生産性の向上のためのアドバイスと、人材育成、企業間の連携の仲介約を行うなど、支援センターを利用された企業の80%が効果があったと回答しているそうです。

鈴鹿市には、味の素、冨士ゼロックス、本田技研など国内と言わず世界的にも有名な企業があり、退職者などがスペシャルアドバイザーとして登録されている。

企業の社員研修をはじめ、生産ラインの効率化などのアドバイスなど、支援件数は年々増加している。
平成22年度は企業巡回は570件、具体的な支援活動は100件という実績からも納得できるものです。
企業訪問によるアドバイスは1回の申し込みにつき12回で、再度の申し込みも可能で、
もちろん企業の費用負担はなし。

多くの自治体に「産業支援センター」なるものはありますが、たいがいの施設は事業者から相談に来るのを待つ体制で、鈴鹿市の事業は、市が積極的に企業訪問を行い、いわゆる出前的に中小企業の支援に取り組んでいるところが他と違う部分だと感じる。

パンフレットに書かれたキャッチコピーに「あなたの会社の筋肉を強くし、利益体質にします」とある。
企業の収益増へ向けて市が具体的に関わっていく施策の一つとして大変参考になるものでした。
 

2011.07.10 (日曜日)

行政視察の準備

明日から三重県四日市市を中心に他の会派の議員と6名で行政視察に行きます。

私が提案した項目は四日市市で実施されている「議会基本条例」の中の「通年議会」についてと、「重要な計画等を議決事件とする」の二点です。

 

この二点は私の公約にも掲げており、一カ所でこの二点を勉強できるということで、四日市市を選択しました。

四日市市では、平成17年にすでに市の最高規範となる「自治基本条例」も制定されており、大村市が取り組もうとしている課題ですので、先方の時間が許せば併せて勉強してきたいと思っています。

 

通年議会とは

現在の定例市議会は年4回開催されていますが、これを年1回、一年を通して会期とするものです。

メリットとしては

1.現在は市長にしか招集権はありませんが、一年をとおして会期中となると、議長の招集で議会を開くことができる。

2.議会の議決を経ないで、施策を遂行することができる市長の専決がなくなる。

3.議会による調査権を常に行使できる。

4.市発注の公共工事の契約承認などの審査・議決が速やかに行われることで、民間企業の支援策となる。

 

一方、問題点も無いわけではありません

1.税制改正など、国の法律施行の日と市の条例改正の時間差をどう解消するのか。

2.一事不再議の原則(一会期中に議決された事案については、再び提案できない)の解消。

  ※一事不再議の原則は、大日本帝国憲法では正式に制定されていましたが、日本国憲法では法律制定はされていません。ただし、合理的見地から一事不再議の原則は今でも採用されています。

その他、日程調整の方法など、細かな点でもどう対処されているのか、最も重要なことは、「通年議会」を実施して良かったのかどうか、真意を伺うことです。

 

「重要な計画等を議決事件とする」項目は、「企画条例」と呼んでいますが、これは、私が三期目の頃から制定を望んでいたもので、一度、一般質問で市長に制定をしてはどうか提案しましたが、あっさり否定された経緯があります。

土地開発公社等での土地購入など、議会の議決を必要としないものがありますが、なぜ買うのか、将来の計画がどうなっていくのか、企画段階での審査をできるようにする制度です。

 

しっかりと、調査・研究を行って来ます。

 

2011.07.08 (金曜日)

広報委員会

6月市議会が終わって、ほぼ毎日、陳情や要望を受けさせていただいており、議員冥利につきる感じです。

一方、「さとわき清隆市議会報告41号」の制作に着手したものの、なかなか進みません。

来週は会派での先進地視察など、予定がいっぱい入ってるし、急がないと9月議会が始まってしまうぞ。何やってんだ清隆。

 

さて、広報委員会では、市議会報の作成のほかに、「市民と議会の集い」の計画運営も行いますが、毎年、5月と11月の年2回開催している集いですが、今年は改選もあり、5月開催はできませんでした。

委員会での話し合いの結果、8月に町内会長会連合会の役員の皆さんとの集いを行うことになり、一般の市民の皆様との集いは11月から本格的に各地区で開催することにになります。

皆さまから頂いた、意見や課題を聞きっぱなしにならいよう「広報委員会」が責任を持って取りまとめを担当します。

 

 

2011.07.05 (火曜日)

設置目的とずれてきた

昨日は、午前中の「市政研究会運営委員会」と午後「地場企業振興調査特別委員会」が行われましたが、どちらも、なんだか当初の設置目的とずれているようでした。

特に午後の「地場企業振興調査特別委員会」は議会運営委員会で設置を検討する際の目的に公共事業の発注予定で、地場企業への優先発注が適切に行われるよう、現段階から市の取り組み方を確認していく為に設置するということが大きな柱でしたが、いざ委員会では、そんなことはやる必要ないという意見が出され、委員長も大変苦労されていました。

 

まっ、じわっと修正していける自信がありますので、今後の委員会で頑張ります。

 

さて、国政では、また波乱が起きましたね。

就任9日目の松本復興相が辞任です。

岩手、宮城両県知事との面会の場面をニュースで見たとき、言い方が酷いなーと感じていましたが、私だけではなかった。

被災された地域の皆さんは勿論のこと、多くの国民がそう感じたんですね。

辞任は当然だと思います。

強い立場かどうかは分かりませんが、上下関係ではなく、一緒に復興を目指すという立場での話し方があるのではないでしょうか。