ふるさとをこよなく愛する

2011.06.24 (金曜日)

地場企業振興対策特別委員会設置へ

定例市議会は委員会採決が行われ、28日の最終本会議を残すのみとなりました。

国民健康保険税の最高限度額の値上げについては、本年3月議会の一般質問で当時の久野議員の質問に市長が国保税は値上げはしないと言明したことと、今回の値上げとの矛盾点について異論が出ましたが、委員会審査の際の理事者からの答弁で、「今回の限度額の値上げは国の制度であり、税率の改正ではない。」との答弁を受け、市長の値上げはしないという発言が生きているということを確認し、賛成可決しました。

 

会派調整の中で、他の委員会で審査を行われた議案についても、いくつかの矛盾点を指摘し、採決前に整理して臨むようにお願いし、全議案が委員会で可決されました。

 

委員会採決後に行われた議会運営委員会で、「地場企業振興対策特別委員会」の設置が決まりました。

給食センターをはじめ、市の発注する予定の建設事業が次々と計画される中で、発注のあり方をしっかりと審査していくことと、商工会議所と市が作成作業に着手している「中小企業振興基本条例」について、市議会としても、大いに関わっていくためです。

この「中小企業振興基本条例」の作成の件について、今回の議会の一般質問の中での市の答弁は「現在、商工会議所が作成作業を行っており、市も協力して作成作業を行っていく。」ということでした。

 

ちょっとおかしいのではないかな。

これは基本条例の制定に向けた作業です。本来、市が中心となって作成作業に取り組み、そこに商工会議所をはじめ、関係団体の意見を反映させるべきで、立場が逆じゃないの。

基本条例の作成のイニシアティブを他に取られていいのでしょうかね。

 

 

コメント(0)

コメントする

(スタイル用のHTMLタグを使えます)