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2009.02.14 (土曜日)

福島県須賀川市議会視察報告

 2月12日、議会運営委員会で福島県須賀川市の議会改革について視察に行ってきました。
報告は以下のとおりです。
主 催  議会運営委員会
同 行  田中(守)、山口、川添、廣瀬、田崎、恒石、三田村、前川、里脇  議会事務局 高木義治係長
日 時  平成21年1月12日〜1月13日
視察地及び視察内容
1.福島県須賀川市

     ○議会制度について

 2月12日(木)、議会運営委員会で、福島県須賀川市の議会改革について行政視察を行った。
 福島県のほぼ中央に位置する須賀川市は平成17年4月、隣接する長沼町、岩瀬村と合併し、現在は人口8万人の市である。
 今回の視察は、平成19年6月から平成20年9月まで設置された議会改革特別委員会の経過とその内容、その後の取り組みについて伺った。

1.議会改革調査特別委員会の設置の経過

 平成19年6月議会において、同年4月から施行された改正地方自治法に基づき、議会のあり方、委員会制度などを調査研究し、市議会の改革を進め、活性化に資するため、8人の委員会構成による議会改革調査特別委員会を設置した。
委員長には直前議長、副委員長には直前副議長が就任されるなど、ベテランが中心となって、改革を進めようとした意気込みは感じ取ることができる。

2.特別委員会の取り組んだ項目

(1)他の委員会が所感すべき事項の整理

  ア)議会運営委員会が所感すべき事項
  ?一般質問のあり方について
  ?会派代表質問のあり方について
  ?議決事件の拡大について
  ?市民に身近な市議会のあり方について
  ?専決処分の考え方について

  イ)予算決算特別委員会が所感すべき事項
  ?予算決算特別委員会の審査のあり方について

(2)費用弁償の廃止

  本特別委員会のきっかけともなった2,500円が支給されていた「費用弁償」だが、合併に伴い、より遠方となる地区の議員より廃止すべきとの意見をふまえ、検討された結果、平成20年1月1日より全会一致で廃止された。
 この周辺地区の議員から提案された背景には、市民の批判があったことは勿論だが、通勤手当の意味合いもあった「費用弁償」に、合併により遠方となる元町議会議員の報酬が市議会議員の報酬へと大幅に増額されたこともあり、費用弁償は必要ないとの声を受け、存続する理由がなくなったということが大きな要因となったようだ。
 廃止後の変化として、以前から休会中にも委員会を開催し勉強会など行っていたが、費用弁償が廃止され、むしろその後の方が活発に委員会を開催して議員の勉強会が行われているとのこと。
 
(3)政務調査費の積極公開

 政務調査費の公開については、平成13年の「須賀川市情報公開条例」に基づく公開で、当初から領収書の全額添付、全部公開、使途基準の明確化など、これまでも厳格に行われていたが、これまでの申請による公開で手続きが必要であったが、市民の理解を求めるため、平成20年4月より、さらに積極的な情報公開を行うため、平成20年6月から議会ホームページでの公表、同じく議会報で特集として使途や決算書の公表を行っている。

(4)本会議における委員会活動の報告

 須賀川市の取り組みで興味ある事項として、各常任委員会の活動が活発に行われているところにある。
休会中にも毎月1回から多い時は4回もの委員会を開催し、各委員会が自ら設けた課題やテーマに沿って、調査研究を行っている。
 この委員会の課題やテーマは特別委員会の設置まえから、年間、あるいは短期間の目標を事前に設定し計画的な活動として取り組んでいるが、特別委員会の提案として、今後、それらの取り組みを本会議で報告するよう求め、議会運営委員会で議事日程など調整を行った結果、本年6月議会より実施するそうだ。

 大村市議会で「市政研究会」という議会内部の勉強会で行っている常任委員会の行政調査や会派の先進地視察の報告に加え、市政の課題についても調査研究を行い、しかも、本会議という場で報告を行おうとするもので、より議会の市民に対する説明責任を明確にするものとして、今後の取り組み方を追う必要があると感じた。
(5)議会報編集委員会を常任委員会とする

 この議会報編集委員会を常任委員会とすることへのきっかけは、条例等に基づかないその他の委員会として位置づけられ、公務災害の適用対象外となっていたためだということだった。
 常任委員会に昇格させるために、「議会広報委員会」と名称を改め、なおかつ、議員の複数委員会所属を認める条例改正を行っている。
先述の公務災害の対象外の問題は、法の改正により大村市議会のように常任委員会にしなくとも「広報委員会」と位置づけることで解決されており、問題ないものと解することができる。

(6)議長選挙その他の事項
 
今後の課題として、以下のことが提案されている

?わかりやすい議長選挙のあり方

  透明性の高い議長選挙を目指すため、立候補と所信表明の制度化、各会派からの候補者の早期の明確化を求めている。

?障がい者が傍聴しやすいよう、議場の傍聴席のスロープ改修や手すりの設置など

?議会運営委員会の委員構成

 議会運営委員会は8人で構成され、選出方法は大村市議会と同様、会派の所属人数に応じた配分が行われており、2名以上を会派とみなしているが、特別委員会の中に、会派に所属していない議員がおり、その方の提案で会派に属さない議員も議会運営委員会に入れるようにすべきだとのこと。

?現行の28名の議員定数について、是非を判断するため審議会を設置し検討すべきである。

以上、1年3ヶ月にわたり12回の特別委員会を開催し、
1.議会運営委員会に検討を委ねる項目の抽出
2.費用弁償の見直し
3.政務調査費の積極的な情報提供のあり方
4.本会議における委員会活動の報告
5.市民の意見を取り入れた議会活動の取り組み
6.議員定数の見直し
など細目27件におよぶ項目について検討がなされ、6回にわたりそれぞれの項目について議長に対し報告書が提出されている。

議会改革については、基本条例もまだで、我が大村市議会の方が進んでいると感じるが、先述のとおり、特に常任委員会の活動が活発に行われている点は見習うべきことと思われる。

(7)その他の事項

 議会改革の取り組みのほか、合わせて議会運営に関することも調査させていただいた。

1.議事運営に関することについて

?予算・決算審査特別委員会
 須賀川市議会では、予算・決算審査特別委員会が設置されている。

3月当初予算についての流れは以下のとおりである。

 議案上程→総括質疑→特別委員会付託→特別委員会開催(4日間)→採決

特別委員会は全議員で構成し、質問はある程度まとまったページや項目ごとに
3回までの制限がある。
補正予算については、常任委員会を特別委員会の分科会と位置づけ、分割審査を行っている。

※特別委員会を全議員で行うことで、全議員が全ての項目について把握することができる利点の反面、質問者が一部の議員に偏ってしまっているという問題も抱えている。

?決算特別委員会
 決算の上程は9月議会で行われ、12月議会までの休会中に委員会が開催される。
審査の方法は、予算特別委員会と同様、全議員で行う。

?一般質問

 一般質問は、質問の時間のみ45分間あり、回数は大項目につき3回までの制限がある。
質問のみの計測なので、長い答弁にもいら立つことはないが、再質問が3回の制限があるのは、深い議論ができないのではないかと思われる。

?関連質問

 関連質問は認められていない。

?議案に対する総括質疑

 総括質疑は通告制で、一議題につき3回までとする。
 通告制は、他の議員の発言で議案の不明な点に気づいても質問できない。

?委員長報告

 本会議での委員会審査報告では、委員長は審査の内容、経過等についても報告を行っている。
ただし、報告書のまとめは議会事務局が作成し、委員長が校正しているということで、書記係は大変だと思われる。

2.議会報その他について

?議会報には、議員の一般質問が掲載されてない。
 議会報をいただいて驚いた。一般質問が掲載されていないのである。
その訳は、須賀川市には地元の新聞があり、質問者と質問内容はその新聞に記事として載せてあり、また、会派によっては、政務調査費を使って、会派発行の議会報を発行しており、議会発行の議会報に掲載する必要がないとのことであった。

?議会報の配布方法

 議会報の配布方法は、資料によれば嘱託職員を通じて全戸配布とあるが、実態は、大村市の方法と同様で、嘱託職員は町内会からの推薦であり、町内会加入者には配布。
その他は、本人の直接希望や公共施設等に置いてあるとのこと。
配布に係る嘱託員の報酬などもほとんど大村市と同額である。

?インターネットで本会議の模様をライブ・録画放映

 須賀川市にはケーブルテレビはなく、その代わりとして全ての本会議の模様をインターネットでライブ(生)・録画放映を行っている。
 インターネット放映に係る経費は初期費用1,000万円で、その他サーバーの経費がかかっているとのことだった。
年間維持費とライブのアクセス件数については聞くことができなかった。

所見
 須賀川市議会でも多くの改革に取り組んでおられるが、議会基本条例制定の予定はまだなく、全体的な議会改革については、我が大村市議会の方が進んでいると感じた。
ただし、常任委員会の取り組み方など、積極的で参考になることもあり、ぜひ大村市議会においても検討すべきものと思われる。
自治体の施策を決定するのは議会であり、その責任の重大さを新たにし、市民への説明責任をしっかりと果たす責務があると認識し、議会改革をさらに進めて、その目的である市民の福祉向上のために、より効果的な議会運営が行われるよう積極的に取り組んでいかなければならないと感じた。

コメント(2)

須賀川市民|2010年7月 7日 19:10| 返信

はじめまして、須賀川市議員定数28名が適正な人数なのか、疑問です。20名ぐらいでよいのでは、ないか。何のために議会議員が、必要なのか、議員自体理解しているのでしょうか、他市議員の意見が聞きたいです。

・ニ・?ィ・テ・チ|2010年8月12日 23:23| 返信

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